読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

政経ウォッチ

政治/経済ニュースを発信するブログ

小池新党発足が発足したけど、公認を得るのは意外と大変

小池百合子

小池百合子知事は、今夏の都議選に向けて候補者を擁立を目指すことを決定しました。小池新党の公認を得るための倍率や、どのような人が選ばれやすいのかについてまとめてみました。また今後の議会情勢次第では意外と厳しいかも?

都民ファーストの会からの実質的支援

小池新党といっても、小池百合子知事は自民党に所属されています。どういうことなのかと思われるのかもしれませんが、これは小池氏の政治団体である都民ファーストの会が都議選候補者を支援するということです。ですので実質的には小池新党といっても過言ではないでしょう。

都議選後は小池知事は自民党を離党か?

ただ都議選挙では、都議会自民党の現職都議たちも立候補してきますよね。そうなると、小池新党とはぶつかることになります。自民党の二階幹事長も都議選挙では自民党候補を全面バックアップすると発言しています。ですので都議選後は小池百合子知事は、離党という流れになる確率が高いと思います。

気になる小池新党の倍率は?

その小池新党ですが、小池氏の主催する政治塾から候補者を選定するとしています。小池氏の政治塾には4000人が所属しており、現在その8割の約3200人が立候補に意欲を示しているといいます。

小池新党では今月から書類選考を開始し、簿記試験で候補者を200~300人まで振るいにかけるようです。その後、さらに候補者を選定し最終的に40人ほどにまで絞り込むとしています。倍率にすると約80倍です。大変難しいですよね。これはNHKの就職倍率と同じくらいの数値です。小池新党から公認されるのは、一流企業から内定を受けるのと同じくらいの難易度かもしれません。

 どのような人が選ばれやすいのか?

そんな小池新党ですが、どのような人が選ばれやすいのでしょうか。まず第一に重要なのは知名度です。特に日本の有権者候補者の掲げている政策ではなく、知っているかで投票する傾向があるといわれています。

実際に、最近10年ほどでも多くの著名人が政界に立候補し当選しています。

義家弘介(有名な教育評論家)→参議院議員

橋本徹(タレント弁護士)→大阪府知事

アントニオ 猪木(プロレスラー)→参議院議員

 丸川珠代(アナウンサー)→現オリンピック担当大臣

選挙においては多くの人に知られているというだけで、既に大変なアドバンテージがあるのです。

小池塾にもお笑い芸人のエド・はるみ氏、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏、女性アイドルグループ仮面女子の桜雪さんが所属されています

こうした方々は大変有利でしょう

すでに擁立に関して一部の公認予定者には通知を出しているという情報もあります

 肩書や経歴

社会的な意味での評価の高い会社に勤めている、よい学校を出ているということも一つのキーポイントです。元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏はこちらにも該当するかもしれません。やはり人というのは相手を何かしらのバックグラウンドで判断しがちです。選挙という短い期間ではなおさらです。やはり選考においても肩書や経歴というのは重要になってくるでしょう。

若手候補

20~35歳前後の候補者が有利になってくるかもしれません。なぜなら現職都議の大半が50代以上だからです。なぜ都議会で年輩の都議が多いかというと、大半は区議議員を3~4期こなした後、都議会議員になるからです。自民党公明党民進党などの都議会議員の大半がそのような経歴です。小池新党は既存政党のアンチテーゼですので、そのような意味でも若手の候補者を多めに立てるのかもしれません。また小池塾にも若手の在籍者が少ないというのも強みの一つでしょう。ちなみに小池与党の顔としてたびたびメディアに出演する音喜多俊都議は、20代で都議選に出馬し当選しています。

女性候補

 そもそも小池百合子知事自体が女性初の東京都知事です。都議会でも女性議員がの少なさがクローズアップされています。また小池氏も、女性の社会進出に対して積極的に後押しする発言をしています。そのような点からも、女性候補者が今回一番有利になるのではと思いましたが、小池塾の応募にも女性が多く集まってしまったようです。今回4000人が在籍している内の、女性比率は4割に上るといわれています。仮に都議選の候補者の半分を女性にするとしても、そこまでは有利に働かないかもしれません。ただ選定に際して男女同じ能力なら、女性にチャンスがある可能性があります。

 議会情勢

ただ先月、自民会派から3名の都議が離脱して小池知事と選挙協力すると発表しています。また現在都議会自民党の雲行きが怪しくなっているので、小池新党にさらに10名ほど離反者が出るのではといわれています。原則公認は現役都議が優先されますので、そうなってくると政治塾在籍者は厳しいかもしれません。